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総ー5ー2○令和6年度費用対効果評価制度の見直しについて (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00240.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第579回 1/17)《厚生労働省》
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8.4.3 個人レベルのデータが利用できず、「8.4.2」が困難でかつ結果に大きな影
響を与える場合は、日本における QOL 値に対応しているか十分な説明を行い、必
要に応じて日本における QOL 値に補正するなどを検討する。
8.5 「8.2」に該当するデータが存在しない場合、その他の適切な健康関連 QOL(Healthrelated quality of life: HRQOL)データから QOL 値へマッピングしたものを使用してもよい。

マッピングにより得られた値を使用する場合、適切な手法を用いて QOL 値に変換しているこ
とを説明しなければならない。
8.3 PBM により QOL 値を測定する場合には、対象者本人が回答することが原則である。

8.35.1 PBM マッピングを用いる実施する場合、対象者本人からは、マッピング関
数により得られる QOL 値が得られない場合に限り、家族や介護者等による代理の
回答を用いてもよい。
「8.3.2 PBM を用いる場合、医療関係者による代理回答は、対象者本人の回答と
乖離する可能性が.1」の観点から妥当なものであるので、避けることが望ましいか
を検討する。
8.3.38.5.2 QOL 尺度間に概念上の重なりが乏しいあるいは存在しない場合は、
マッピングを実施することの適切性について検討する。
8.5.3 使用するマッピング式の開発過程や性質については、MAPS(MApping
onto Preference-based measures reporting Standards)声明のチェックリ
スト等を利用して詳細な報告が必要である。
8.5.4 詳細な報告ができないマッピング関数を使用することは推奨しない。
8.6 対象者本人から QOL 値回答を得ることが困難な場合などには、仮想的な健康状態の
シナリオを用いて、一般の人々を対象に健康状態を想起させることにより SG(Standard
gamble: 基 準 的 賭 け ) 法 や TTO(Time trade-off: 時 間 得 失 ) 法 、 DCE(Discrete
choice experiment: 離散選択実験)法などの手法を用いて測定してもよい。ただし、これ
らの手法で測定された QOL 値は、提示するシナリオにより結果に大きな影響を与えるため、
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