を含めるべきという意見もある。賃金は、疾病により実際に労働できなかった期間を調査すること
により推計すべきであるが、そのような作業が困難な場合は、家事労働を含めたデータが存在し
ないため就業率を 100％として取り扱ってもよい。また、賃金の単価については、公平性の観点
から、実際の単価にかかわらず全産業・全年齢・全性別の平均賃金を用いる。

･ 生産性損失
病気が原因で仕事や家事ができなくなることによる社会的な損失(あるいは早期に回復できる
ことによる社会的な便益)は生産性損失(productivity loss)として、分析の立場によっては費用
に含めることができるが、基本分析では含めないこととしている。また、生産性損失の範囲として
は、本人のみならず家族等による看護や介護(インフォーマルケア)について検討してもよい。ただ
し、本ガイドラインでは、効果との二重計上になる恐れがあること等から病態の改善や生存期間
の延長などアウトカムの改善を通じた間接的な生産性損失は含めないこととし、入院期間の短縮
など医療技術に直接起因するもののみを含めてもよいこととしている。

･ 増分費用効果比
増分費用を増分効果で割ったものを増分費用効果比(ICER)という。以下の式により、治
療 B と比較した場合の治療 A の ICER が算出される。

ICER =

IC C A − CB
=
IE E A − E B

(IC: 増分費用、IE: 増分効果、CA: 治療 A の期待費用、CB: 治療 B の期待費用、EA: 治
療 A の期待効果、EB: 治療 B の期待効果)
効果指標 1 単位獲得するあたり、いくらかかるかを表す指標であり、値が小さいほど費
用対効果はよい。

･ 追加的有用性
費用効果分析を実施するにあたっては、増分費用効果比を算出する前に、比較対照技術と
比して追加的有用性等を有することを示す必要がある。追加的有用性を示す際の効果指標
については、必ずしも費用効果分析における効果指標と同一である必要はないが、臨床的に
意味のあるものを選択する必要がある。追加的有用性を有すると判断される場合は、費用効
果分析により ICER を算出する。一方で、追加的有用性を有すると判断できない場合は、い
わゆる CMA により費用の比較を実施する。
･ 非関連医療費

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