問題意識2 地⽅はいつまで残ることができるのか？

⽇本らしさ 守るべき基盤
1.

地⽅創⽣の必要性は⼀段と⾼まっている
•
東京⼀極集中はコロナ後も加速（図表4）
•
物価・賃⾦の好循環がより進めば、介護、交通、運輸などエッセンシャル分野は賃上げの動きについてい
けず⼈⼿不⾜はさらに深刻に（図表5）
•
地⽅では代替する機能が弱く、経済の急停⽌が多産業で起こる可能性が⾼い

2.

⽇本社会の基盤であった地⽅をどう守るか。地⽅の在り⽅を決める時間は少ない
•
エッセンシャル︓介護なら社会保障改⾰、交通なら街づくりなど⻑期の課題。短期での解決は難しい
•
現在の「地⽅創⽣」というワードは、すべての地⽅が創⽣するというイメージ。⼈がこれだけ少なくなり、機
能維持が難しくなることを踏まえれば、コンパクト化など集積・集中が必要不可避。より現実的な地⽅の
在り⽅を模索すべき
•
⽇本の知恵はある。例えば介護なら健康な⾼齢者が買い物⽀援を⾏いそれがポイントとして⽀給され⾃
分が将来使えるなど、潜在的な需要者を供給者とするような仕掛け

図表4 東京都と地⽅の転⼊・転出超過数

図表5 職種別の有効求⼈倍率（2023年10⽉）

東京⼀極集中はコロナ後も加速

エッセンシャル分野は⼈⼿不⾜が更に深刻に

（万⼈）

（倍）
6.0

15

東京都

10

5.0
4.0

5

3.0

転⼊超過

2.0

0

1.0

転出超過

-5

0.0

-10

三⼤都市圏以外

-15

4

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（注）三⼤都市圏とは、東京都・神奈川県・埼⽟県・千葉県・⼤阪府・兵庫県・京都府・奈良県・愛知県

21

22

（年）

岐⾩県・三重県を指す。
（資料）総務省統計局「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」

（資料）厚⽣労働省「職業安定業務統計」

全体平均（1.19倍）