問題意識１ ⽇本企業が復活しても、税⾦や雇⽤を⽇本国内に落としてくれるのか？

⽇本が稼ぐための戦略
⽇本らしい産業政策
3
1.

イノベーションを起こす、稼ぐのは⺠間である。ただし、ここ数年で企業を取り巻く世界環境は⼤きく変化、⺠間
だけでは対応が難しい分野が増加。

2.

政府は⺠間ではできない以下の推進が重要
① 予⾒性の確保
•
経済安保推進は⽇本にとっての成⻑戦略になりうる。しかし、⼀義的には⺠間企業の制約要因
•
リスクを回避しがちな⽇本企業にとって、「やらない」理由になる恐れ（図表3）
•
法律・制度をできるだけ「やれないことを明記」し、やれる領域を明確化し、予⾒性を⾼める必要あり
② ⽇本らしい「産業政策」
•
⽶国では国内外の産業を呼び込む「産業政策」的な動きが加速。強烈な産業補助⾦+安価・安定
したエネルギーの提供を開始
•
⽇本企業が復活しても、⽴地が国内ではなく海外では、雇⽤や、収益の国内還元⼒が弱まる
•
とはいえ、⽶国のような強⼒な⽀援策には限界あり。⽇本らしい産業政策を国内外の企業に強く打ち
出す必要あり（なぜ⽇本の再評価が起こっているのか「安全・安⼼」とは）
図表3 各国企業の「リスクテイク指標」と利益率

リスクを回避しがちな⽇本企業
140
120
100

（⽶国企業＝100）

107
100 100 100

リスクテイク指標
86 79

80

83 86

76

71

60

利益率（ROA）
79
66 64

62

⽇本

フランス

40
20
0

3

カナダ

⽶国

ドイツ

英国

イタリア

（注）「リスクテイク指標」︓個別企業のＲＯＡの産業中央値からの差分について、2006-12年度の7年間の標準偏差をとった数値
（資料）蟻川・井上・齋藤・⻑尾（2017）「⽇本企業の低パフォーマンスの要因」、宮島英昭編著 RIETI『企業統治と成⻑戦略』などを基に作成