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資料５ 日本経済の短期的課題と中長期的課題 デフレ脱却と制度・規制改革（伊藤隆敏氏提出資料） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和５年第17回 12／21）《厚生労働省》 |
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政府の役割
• 退職金優遇税制の段階的廃止
– 年功賃金、終身雇用による生涯賃金後払いの是正
• 確定拠出年金制度の大幅拡充
– 企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金
– 拠出上限の大幅引き上げ
• 価格メカニズム活用と価格高騰の（経済的弱者への）悪影
響は、所得移転で補償
– エネルギー価格高騰対策は、石油元売りへの補助金ではなく、
車を使わざるを得ない家計・事業者への直接補助で。サプライ
サイドの理由での価格高騰は、消費抑制効果がある。
• GPIFの運用成功（賃金上昇率プラス1.7％を超えるリター
ン）による超過利益は、若手限定の保険料減免で還元
(c) Takatoshi Ito - Columbia University
2023/02/13
17
• 退職金優遇税制の段階的廃止
– 年功賃金、終身雇用による生涯賃金後払いの是正
• 確定拠出年金制度の大幅拡充
– 企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金
– 拠出上限の大幅引き上げ
• 価格メカニズム活用と価格高騰の（経済的弱者への）悪影
響は、所得移転で補償
– エネルギー価格高騰対策は、石油元売りへの補助金ではなく、
車を使わざるを得ない家計・事業者への直接補助で。サプライ
サイドの理由での価格高騰は、消費抑制効果がある。
• GPIFの運用成功（賃金上昇率プラス1.7％を超えるリター
ン）による超過利益は、若手限定の保険料減免で還元
(c) Takatoshi Ito - Columbia University
2023/02/13
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