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・インフラ維持管理の計画策定・点検実施は取組が進んだが、地方自治体の人員・予算の不足から修繕実施等が課題。
・インフラデータの連携や新技術の活用により、インフラメンテナンスの効率化・高度化を推進。
・さらに、インフラを「個別」ではなく「群」として捉え、広域・複数・多分野の連携による面的な維持管理を推進。
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○高度成⾧期以降に整備されたインフラの加速度的
＜広域連携＞

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な老朽化への対応

＜多分野連携＞

一つの市区町村がリードし、複数市区町村で連携

Ａ市
Ｂ町

多分野のメンテナンスをまとめて実施

Ａ市

農道

道路

Ｃ村

水路
都道府県がリードし、管内の市区町村と連携

Ａ県
※１:施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や
維持管理の状況等によって異なるが、便宜的に建設後50年で整理。

○市町村における技術系職員不足への対応

11人以上
694団体
40%

0人
437団体
25%

５人以下
が約５割

１～２人
154団体
３～５人
9%
６～10人 236団体
220団体 13%
13%

※２:地方公共団体定員管理調査結果より国土交通省作成。一般行政部門
の職員が集計の対象。なお、市町村には特別区を含む。
※３:技術系職員は土木技師、建築技師として定義。
（第１回群マネ計画検討会・群マネ実施検討会（2023年８月31日）の配布資料より引用）

上下水道
河川

D村

Ｂ市
Ｃ町

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①国土交通分野及び類似分野において、計画策定や維持
管理の実施等に関する手引き等を各省連携して作成
②取組の全国展開に向け、上記①を踏まえ、関係省庁連絡
会議も活用しながら、各分野・地域に横展開

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先行事例等から得られるノウハウ（検討項目・手順、留意
事項、施策効果等）を記載した手引き等の作成・充実等に
より、関係省庁が取組の横展開を推進

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