3

１２．

８

※72 デジタル臨時行政調査会において、令和５年12月に策定され、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）にお
いて、「デジタル社会の実現に向けての理念・原則」として位置づけられている。

診療報酬上、書面での検査結果その他の書面の作成又は書面を用いた情報提供等が必要とされる項目について、デジタル
原則（※72）に倣い医療現場において電磁的方法の活用が進むよう、2024年度診療報酬改定において、関係ガイドラインを
踏まえつつ、2023年度中に必要な検討を行った上で措置を講ずる。

診療報酬改定時の医療機関等によるシステム改修を効率化するため、簡易に報酬計算を行える共通算定モジュールの開発
に着手する。中小規模の病院や診療所が取り入れやすい標準型レセプトコンピューターの開発を継続する。（後略）

マイナ保険証の利用促進や環境整備を進めるため、医療機関・保険者への支援や、「オンライン資格確認等システム」等
の改修を行う。（後略）

報酬改定に当たって、常勤又は専任の医療・介護従事者の配置要件等の見直しについて、医療及び介護の質の担保を前提
に、柔軟な働き方を推進する方向で検討し、2023年度中に所要の措置を講ずる。併せて、報酬改定も見据え、ＩＣＴ機器等
の導入を通じた生産性向上が促されるよう検討の上、2023年度中に所要の措置を講ずる。

効率化を実現するには、ＩＣＴ技術の活用と、それによる生産性向上の結果を診療報酬・介護報酬制度へ反映することが
重要である。医療従事者の事務負担等を軽減するため、診療報酬の算定に関するシステムの開発を始めとした診療報酬改定
ＤＸ等の推進を行う。

(医療・介護分野におけるデジタル技術を活用した効率化)

第４節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
５．人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用

５．

1

デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに
向 け て ～ （令和５年11月２日 閣議決定）（主な箇所抜粋）
総－２
中医協