自立した日常生活を営むことができるよう、患者が安心して医療を受けるこ
とができる体制を構築し、患者にとって身近でわかりやすい医療を実現して
いくことが重要である。
○ また、疾病構造やニーズの変化・多様化、医療需要が増える中での働き手の
減少、医療技術の進歩など、医療を取り巻く状況を踏まえると、医師等の働き
方改革等について、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留
意しながら、医師等が高い専門性を発揮できる環境の整備を加速させるとと
もに、我が国の医療制度に関わる全ての関係者（住民、医療提供者、保険者、
民間企業、行政等）が、医療のかかり方の観点も含め、それぞれの担う役割を
実現することが必要である。
○ さらに、社会全体として、ICT 技術の進歩やデジタル基盤の整備が進んで
いく中で、医療分野における ICT の利活用をより一層進め、医療機関間にお
ける医療情報の連携の推進等により、質の高い医療サービスを実現していく
必要がある。
○ 加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、医薬品の存在意義
と創薬力の重要性が社会的に改めて注目されてきており、イノベーションの
推進により創薬力を維持・強化するとともに、革新的医薬品を含めたあらゆる
医薬品を国民に安定的に供給し続けることを通じて、医療と経済の発展を両
立させ、安心・安全な暮らしを実現することが重要である。
（社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和）
○ 制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、こ
うした社会経済の新たな流れにも対応しながら、経済・財政との調和を図りつ
つ、より効率的・効果的な医療政策を実現するとともに、国民の制度に対する
納得感を高めることが不可欠である。
○ そのためには、
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」や「成長戦略実行計
画（2021 年）」等を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
にも配慮しつつ、保険料などの国民負担、物価・賃金の動向、医療機関の収入
や経営状況、保険財政や国の財政に係る状況等を踏まえるとともに、無駄の排
除、医療資源の効率的･重点的な配分、医療分野におけるイノベーションの評
価等を通じた経済成長への貢献を図ることが必要である。

２．改定の基本的視点と具体的方向性
○ 平成 30 年度の診療報酬と介護報酬の同時改定では、団塊の世代が全て 75
歳以上の高齢者となる 2025 年に向けた道筋を示すものとして、医療機能の分
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