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○費用対効果評価制度の見直しに関する議論(その3) 費ー1 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00020.html
出典情報 中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会(第67回 12/13)《厚生労働省》
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専門家ヒアリング資料

我が国における活用に向けて

中医協 薬費-3
5 . 1 0 . 1 8 改

 「公的介護費用」については、推計における技術的な課題及び制度での取り扱いに関する学術的
な課題がある。
 公的分析においてはデータソース等の問題から独自に介護費用推計を行うことが困難な場
合が想定され、この場合の対応方法について検討が必要である。

 まず、これらの課題を整理したうえで、我が国における医療保険制度の給付対象を取り扱った(医
療費のみを含める)「公的医療の立場」からの分析結果とあわせて、公的介護費用を含めた分析
への対応を検討することが重要である。
 特に、認知症が軽度な段階で投与する治療薬の介護費用を推計するにあたっては、投与か
ら介護費用への影響に時間がかかることが想定される。そのため、一定程度、費用への影
響に係る推計が不確実になることも想定される。

 価格調整においては、カナダにおける例のように、 「公的医療費の立場からの分析」と「公
的介護費用を含めた分析」の結果に大きな乖離がある場合にも、双方の結果をどのように
勘案できるか、その取り扱い方法について検討が必要である。

保健医療経済評価 研 究セ ン ター

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