受給できるよう、新たに適用対象とし、適用対象者数 19や事業主の準備期間等を勘案
して 2028 年度に施行するため、所要の法案を次期通常国会に提出する。
○

自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、
国民年金の第１号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設すること
とする。その際、現行の産前・産後期間の保険料免除制度や被用者保険の育児休業期
間の保険料免除措置を参考としつつ、2026 年度に施行するため、所要の法案を次期通
常国会に提出する。

４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
○

こども・子育て政策を実効あるものとするためには、行政が責任をもって取り組むこ
とはもとより、こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用
できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこども
や子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革を進める必要がある。

○

こどもや子育て世帯を社会全体で支える気運を醸成するため、優先案内や専門レーン
を設置するなどの取組が国立博物館など国の施設において今春にスタートしており、利
用者のニーズを踏まえつつ、こうした取組を他の公共施設や民間施設にも広げていくと
ともに、公共インフラのこども向け現場見学機会の増加など、有意義な体験の場を提供
する。

○

また、鉄道やバスなどにおけるベビーカー使用者のためのフリースペース等の設置や
分かりやすい案内の促進とともに、公共交通機関等において、妊産婦や乳幼児連れの方
を含め、配慮が必要な方に対する利用者の理解・協力を啓発する取組を推進する。

○

さらに、
「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同する企業・個人・地方自治体などに「こ
どもまんなか応援サポーター」となっていただき、
「今日からできること」を実践し、取
り組んだ内容を自ら SNS などで発表する「こどもまんなか応援プロジェクト」の取組を
始め、こども・子育てを応援する地域や企業の好事例の共有・横展開や各地域でリレー
シンポジウムを開催するなど、こどもや子育てにやさしい社会の輪が、全国に広がって
いくよう取り組んでいく。

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仮に週所定労働時間 10 時間以上まで適用拡大した場合は最大約 500 万人が、15 時間以上まで適用拡大し
た場合は最大約 300 万人が新規適用となると見込まれる。

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