しかしながら、現行の子ども子育て支援法は、
:多様な保育サービスの整備と選択の保障、
:保育サービス利用の権利性、
:子育てと就労継続の連続的・一体的保障
:所得保障（現金給付）とサービス保障（現物給付）の一体的保障
など、子ども子育て支援・家族形成支援を包括的・継続的に支援していくと
いう観点から見て、なお多くの課題が残されている。
例：育児休業制度や時短制度など労働関係施策が制度の中で一元的に体系
化されておらず、財源構成も一貫性がない。

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