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資料3 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて(参考資料) (44 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36549.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
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介護予防・日常生活支援総合事業の調査・分析・評価


介護保険法第115条の45の2第1項に基づき国は総合事業実施のための指針を定め、同条第2項において、市町村において調
査・分析・評価を行うよう努めるものとし、総合事業のPDCAサイクルの確立を推進。

○介護保険法(平成9年法律第123号)
(介護予防・日常生活支援総合事業の指針等)
第百十五条の四十五の二 厚生労働大臣は、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に関して、その適切かつ有効な実施
を図るため必要な指針を公表するものとする。
2 市町村は、定期的に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、そ
の結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第1項の「指針」
○介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)
第1 総合事業の実施に関する総則的な事項
1 目的
2 背景及び基本的な考え方
(1) 多様な生活支援の充実
(2) 高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制づくり
(3) 介護予防の推進
(4) 市町村、住民等の関係者間における意識の共有と自立支援に向け
たサービス等の展開
(5) 認知症施策の推進
(6) 共生社会の推進
3 総合事業の全体像
4 市町村による効果的・効率的な事業実施
5 目標設定
6 事業の評価・検証と次期計画への反映
7 都道府県による市町村への支援
8 他の計画等との関係

第2 サービス事業
1 基本的な考え方
2 サービス事業の情勢
3 対象者
4 各事業の内容
(1) 訪問型サービス
(2) 通所型サービス
(3) その他生活支援サービス (4) 介護予防ケアマネジメント
5 実施方法
6 単価
7 利用者負担
8 給付管理
9 住所地特例適用被保険者に係る財政調整
第3 一般介護予防事業
1 基本的な考え方
2 事業の構成
3 対象者
4 事業の実施
第4 総合事業の円滑な実施のための生活支援体制整備事業の活用

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