論点① 認知症加算の見直し（通所介護、地域密着型通所介護）
論点
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平成27年度介護報酬改定において、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上に該当する者を積極的に受け入れるための体制
構築の観点から、通所介護・地域密着型通所介護において、認知症加算を創設したところ。

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認知症状のある利用者へのサービス提供の実施状況は、通所介護が93.1％、地域密着型通所介護が90.0％であるが、
認知症加算の算定率は日数ベースで、
・通所介護
3.0％（H31.4）→2.6％（R4.4）
・地域密着型通所介護 1.4％（H31.4）→1.1％（R4.4）
と減少傾向である。

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認知症加算は「認知症自立度Ⅲ以上の利用者の割合が20％以上」を満たす必要があるが、通所事業所等の認知症自立度Ⅲ
以上の利用者の割合は、およそ17～18％程度であった。

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認知症加算を算定していない理由として、「人員基準に規定する配置に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算で２名以
上確保することが難しい」が49.3％、次いで「認知症日常生活自立度「Ⅲ」「Ⅳ」「M」に該当する利用者の割合が20％未
満」が43.0％となった。

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こうした状況を踏まえ、通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算について、どのような対応が考えられるか。

対応案
◼ 現行の利用者の受入要件（認知症自立度Ⅲ以上の利用者の割合が20％以上）について、認知症自立度の受入割合のデータ
等を踏まえ、利用実態に即して見直すこととしてはどうか。
◼ また、事業所全体で認知症利用者に対応する観点から、従業者に対する認知症ケアに関する事例検討会等を定期的に開催
することとしてはどうか。
○認知症状のある利用者へのサービス提供の実施状況：R3年度老人健康増進等事業「在宅生活継続にあたり通所介護・ 地域密着型通所介護・ 認知症対応型通所介護が果たす役割に関する 調査研究事業」（一般社団法人全国介護事業者連盟）
○認知症加算の算定率：介護給付費実態統計

日数ベース：認知症加算算定日数／通所介護（地域密着型通所介護）総算定日数（平成31年度４月審査分、令和４年４月審査分）

○認知症自立度別割合：介護保険データベースより任意集計（令和４年12月審査分）

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