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○調査実施小委員会からの報告について 医療経済実態調査 (医療機関等調査) 報告 (158 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00226.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第567回 11/24)《厚生労働省》
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1309

一般診療所 (個人) (集計2)

1310

1399

(1施設当たり損益)
入院診療収益なし(参考)有床
皮膚科
その他
全 体
金 額
構成比率
金 額
構成比率
金 額
構成比率
金額の
金額の
金額の
前々年(度) 前年(度) 前々年(度) 前年(度) 伸び率 前々年(度) 前年(度) 前々年(度) 前年(度) 伸び率 前々年(度) 前年(度) 前々年(度) 前年(度) 伸び率
千円

千円







千円

千円







千円







Ⅰ 医業収益





















122,895 133,414

110.0

106.2

8.6

Ⅰ' (参考)「新型コロナウイルス感染症関連の補助金
(従業員向け慰労金を除く)」を除いた
医業収益(Ⅰ-3')





















110,609 124,397

99.0

99.0

12.5





































































































0
0
0
0
0
0
0
0
99,024 111,878
90,489 103,283
41
29
8,494
8,566
23,872 21,536

0.0
0.0
0.0
0.0
88.6
81.0
0.0
7.6
21.4

0.0
0.0
0.0
0.0
89.0
82.2
0.0
6.8
17.1





13.0
14.1
-29.3
0.8
-9.8





















12,286

9,017

11.0

7.2

-26.6

Ⅱ 介護収益





















1,094

1,256

1.0

1.0

14.8

Ⅲ 医業・介護費用
1.給与費
2.医薬品費
3.材料費
4.給食用材料費
5.委託費
(再掲)給食委託費
(再掲)人材委託費
(再掲)紹介手数料
6.減価償却費
(再掲)建物減価償却費
(再掲)医療機器減価償却費
7.その他の医業・介護費用
(再掲)設備機器賃借料
(再掲)医療機器賃借料
(再掲)水道光熱費











































































































































































92,316 101,851
42,676 45,751
5,167
6,805
2,158
3,637
0
0
8,412
8,733
0
0
0
0
0
0
4,674
6,216
914
914
1,929
3,455
29,230 30,709
733
775
484
581
1,819
2,761

82.6
38.2
4.6
1.9
0.0
7.5
0.0
0.0
0.0
4.2
0.8
1.7
26.2
0.7
0.4
1.6

81.1
36.4
5.4
2.9
0.0
7.0
0.0
0.0
0.0
4.9
0.7
2.7
24.4
0.6
0.5
2.2

10.3
7.2
31.7
68.5

3.8



33.0
0.0
79.1
5.1
5.7
20.0
51.8

Ⅳ 損益差額(Ⅰ+Ⅱ-Ⅲ)





















31,673

32,819

28.4

26.1























19,386

23,802

17.4

18.9





0


















0


















4
















1.入院診療収益
保険診療収益
公害等診療収益
その他の診療収益
2.外来診療収益
保険診療収益
公害等診療収益
その他の診療収益
3.その他の医業収益
3'.(再掲)新型コロナウイルス感染症関連の補助金
(従業員向け慰労金を除く)

(参考)「新型コロナウイルス感染症関連の補助金
(従業員向け慰労金を除く)」を除いた
損益差額(Ⅳ-3')

Ⅴ 税金
Ⅵ 税引後の総損益差額(Ⅳ-Ⅴ)
施設数

千円

(注) 個人立の一般診療所の損益差額からは、開設者の報酬となる部分以外に、建物、設備について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられることが考えられる。

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