Ⅱ：各論
１．社会保障
・ 能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える「全世代型」への制度改革が必要。
（少子化対策）
・ 「こども未来戦略方針」に基づき、安定した財源を確保した上で着実に実施すべき。具体的には、徹底した歳出改革等を行い、実
質的に追加負担を生じさせないことを目指す。歳出改革等による財源確保、経済社会の基盤強化を行う中で、支援金制度を構築
する。

（報酬改定：医療・介護・障害）
・ 高齢化等による国民負担率の上昇に歯止めをかけることが必要。
ｰ 約２万２千の医療法人を対象に実施した財務省の機動的調査で判明した診療所の極めて良好な直近の経営状況（2022
年度経常利益率8.8％）等を踏まえ、診療所の報酬単価を適正化すること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応し
つつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当
ｰ 診療所の報酬単価については、経常利益率が全産業やサービス産業（経常利益率3.1～3.4％）と比較して同程度となるよう、
5.5％程度引き下げる。これにより、保険料負担は年間2,400億円程度軽減（現役世代の保険料率で▲0.1％相当。年収
500万円の場合、年間５千円相当の軽減）
その上で、現場従事者の処遇改善に向けて、毎年生じる単価増・収入増を原資とすることを基本としつつ、利益剰余金の活用、
強化される賃上げ税制の活用、その他賃上げ実績に応じた報酬上の加算措置を検討すべき。
・ 介護分野の職場環境の改善・生産性向上等に取り組むべき。
（改革工程）
・ 全世代型社会保障に向けた改革について、医療提供体制、保険給付範囲の在り方、能力に応じた負担の観点から検討が必要。
２．地方財政
・一般財源総額実質同水準ルールを着実に実施し、引き続き歳出改革等の努力を行っていくことが必要。
・自治体ＤＸを通じた業務効率化・歳出削減を推進するとともに、経費の削減効果について地方財政計画にも反映させるべき。
・こども・子育て政策の強化について、既存施策との関係整理や枠計上経費の組み替えによる財源確保も検討すべき。
・近年の地方税収等の増収傾向などを踏まえれば、当初計画にない財政需要について、まずは地方公共団体が基金の活用等によっ
て対応することを検討すべき。
・ふるさと納税に関する折半ルール適用や地方財政計画への計上の在り方について検討を進めるべき。