Ｉ：総論

令和６年度予算の編成等に関する建議

（令和５年11月 財政制度等審議会）

基本認識
・ 我が国の経済・社会は構造的な変化に直面しており、依然として歴史的な転換点に立っていると言える。海外と同様、我が国でも物価
高や金利上昇の常態化というこれまでとは異なる局面に入っていく可能性があり、利払費急増のリスクも念頭に置きながら、責任ある
財政運営を行っていくことが一層重要。
・ 経済が平時化する中にあって歳出構造を平時に戻していくことは当然のこと。その際、将来を見据えた財政措置を制度改革等と合わ
せて講じ、民間主導の経済成長を実現できる環境を整えていくことが政府の重要な役割。
・ 少子化対策は国家の持続可能性を左右するといっても過言ではなく、長期的・継続的に実施する必要があり、そうである以上、財源も
安定的に確保することが不可欠。世代間・世代内の公平性を確保し、全ての世代が相互に支え合う全世代型社会保障制度を構築
し、あらゆる世代の将来不安を取り除いていく必要。
１．経済・市場動向
・ 新型コロナの位置づけが５類感染症に変更されたことに伴い、個人消費、企業活動含めて我が国の経済情勢は平時に戻り、更に一
部ではコロナ禍以前の水準を超えて経済活動が活性化。
・ グローバルな経済・金融環境においては、低インフレ・低金利基調から高インフレ・金利上昇基調へという経済の潮目の変化が継続。
我が国でも物価は依然として上昇傾向、金利は長期債・超長期債を中心に一層上昇傾向。
・ 労働市場では人手不足が顕在化。今後とも労働供給制約に直面する可能性が高いことを踏まえれば、労働生産性の向上が急務。
２．経済財政運営の在り方
・ IMFは、本年４月のレポートで、各国政府は財政余力の構築により重点を置くことが必要等と提言。主要先進国は、こうした認識を共
有し、財政健全化に向けた取組を推進。
・ 現在の経済情勢の下では、財政措置は真に必要で効果的な施策に的を絞って講じる必要。同時に、単に現状維持志向の政策では
なく、将来を見据えた財政措置を制度改革等と合わせて講じ、企業・個人の行動変容や産業の新陳代謝などを促すことが望ましい。
・ 金利上昇に伴い利払費が急増し、そのために国債を増発するようなこととなれば、市場の信認がさらに揺らぎ、国債発行に当たって追加
のリスクプレミアム（国債金利上乗せ）を求められることになりかねない。そうなれば、財政運営に支障を来すおそれがあるほか、我が国
の事業会社や金融機関などの資金調達にも悪影響を及ぼし得る。また、有事において機動的な対応ができるようにするためにも、常に
財政余力を確保していくことが求められる。
・ 令和６年度予算については、財政健全化目標の達成に向けた道筋を示し、経済・財政運営に対する市場の信認を確保するとの覚悟
を持って編成に臨むことが求められる。物価・金利動向など我が国の経済の現況に鑑みれば、今がまさに財政健全化に軸足を移すべ
き時であり、この機会を逃してはならない。