【 ○生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向け
た支援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実施】

施策名：日本政策金融公庫による資金繰り支援

健康・生活衛生局
生活衛生課
（内線2431）

令和５年度補正予算案 1.5億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響のもとで債務が増大した生活衛生関係営業者や物価高騰等による影響
を受けた生活衛生関係営業者の事業継続、賃上げに取り組む生活衛生関係営業者の支援等のため、日本政
策金融公庫による資金繰り支援を行う。

Ⅰ

Ⅱ

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○

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要
日本政策金融公庫において、 新型コロナウイルス感染症の影響のもとで債務が増大した生活衛生関係営業者への支援、物価高騰
等の影響に苦しむ生活衛生関係営業者への資金繰り支援、賃上げに取り組む生活衛生関係営業者に対する資金繰り支援等を実施。
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】 ※既定経費
・貸付対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げの減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者
・貸付利率：基準利率（災害貸付）。ただし、当初３年間は6,000万円を上限に基準利率（災害貸付）－0.5％、４年目以降は基準利率（災害貸付）。
・担保

基準利率（災害貸付）1.20％（令和５年11月１日現在。貸付期間５年以内を想定したものである。）
：無担保

【セーフティネット貸付（物価高騰）】 ※既定経費
・貸付対象：社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている生活衛生関係営業者
・貸付利率：基準利率。ただし、物価高騰等の影響を受け、最近の利益率が前期に比し５％以上減少している場合は、基準利率－0.4％。
基準利率1.85％（令和５年11月１日現在。貸付期間５年以内を想定したもので、実際の適用利率は、担保の有無等により異なる。）
【賃上げ利率特例制度】
・貸付対象：自社従業員の賃上げに取り組む生活衛生関係営業者
・貸付利率：当初２年間、各貸付の利率から－0.5％

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

国

出資金
（目）株式会社日本政策金融公庫出資金
※一部既定経費対応

日本政策
金融公庫

貸付

生活衛生関係営業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活衛生関係営業者の資金繰りが円滑化することにより、経営が安定化し、衛生水準を適切に維持できることが見込まれる。

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