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介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について (6 ページ)

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出典情報 介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について(11/6付 事務連絡)《厚生労働省》
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いします。

4.地方公共団体における年内の予算化に向けた検討状況のフォローアップへのご協力につ
いて
今般の経済対策においては、「本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活
者・事業者に対し、一刻も早く支援策をお届けする。
」とされたところであり、低所得世帯
への支援及び推奨事業メニューを活用した支援について、速やかに制度化を進めていただ
くことが重要です。
今後、内閣府地方創生推進室において、都道府県及び市町村に対し、年内の予算化に向
けた検討状況(低所得世帯への支援の検討状況・支援開始予定時期等、推奨事業メニュー
の検討状況等)等について定期的にフォローアップさせていただく予定ですので、貴団体
におかれましては、早期執行の必要性について十分ご理解の上、フォローアップ等にご協
力いただきますようお願いします。

<関係資料一覧>
別添1 経済対策本文(関係個所抜粋)
別添2 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化(新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金)(令和5年3月 22 日付事務連絡別紙)
別添3 令和5年 11 月2日岸田内閣総理大臣発言要旨(重点支援地方交付金関係)
以上

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