地方公共団体による精神障害者の退院後支援ガイドラインの効果と課題

課題

圏
外 圏外・遠方入院者への対応
入 情報の把握が困難
院 保健所によって対応が異なる
計画作成主体（保健所）
・計画作成についての本人の意思確認
・支援会議開催
・退院後支援に関する計画の作成、交付

同
意
の
課
題

同意が得られない場合の対応
意向が変わりやすい場合の対応
退院後の同意撤回
病識・理解力が不十分な方への対応

資
源
不
足

地域資源の不足
業務負担の増加
マンパワー不足

医
療
機
関
対
応

退院後支援の流れ
支援対象者

本人及び家族その他支援者は原則参加
（参加者例）
・自治体職員等
・入院先病院の医療従事者
・通院先医療機関の医療従事者
・訪問看護ステーション担当者
・地域援助事業者 など

入院先医療機関
・退院後生活環境担当者の選任
・退院後支援のニーズに関するアセスメントの実施
・退院後支援に関する計画に係る意見書の作成
・自治体への協力

退院後支援に関する計画
医療サービス
支援対象者

医療機関間の対応格差
その他支援関係者
医療機関への連絡が困難
医療機関の協力が得にくい
入院先と通院先が異なる場合の調整

そ 短期間での対応が困難
の 典型ケース以外の支援が困難
他 保健所への過剰な期待

効果

役割の明確化

支援会議

保健所
市町村

支援者間の連携体制構築

連 顔の見える関係づくり
携 情報共有のしやすさ
強
化 病院との連絡が容易になった

介護サービス

障害福祉サービス

支
援
の
質
向
上

支援者間の認識の一致
適切なアセスメント
入院早期からの支援体制構築
多職種支援・組織的対応
タイムリーな支援の提供
本人参画の推進

本
人
へ
の
好
影
響

自分自身の振り返り
不安の軽減・安心感
支援・治療への動機づけ
支援者への信頼
孤独感の軽減
地域生活の継続

そ 未治療・未支援の方への支援導入のきっかけ
の ガイドラインの支援対象者以外の支援への波及効果
他 地域連携の強化、地域づくり

出典：令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究」（研究代表者：藤井千代）分担研究「措置入院及び退院後支援のあり方に関する研究」（研究分担者：椎名明大）