２．１号保険料に関する検討に当たっての考慮事由について
（１）制度見直しの方向性について
介護保険制度の持続可能性を確保するためには、高齢化の進行により、介
護費用の総額が増加している中にあっても、低所得者の保険料上昇を抑制す
る必要がある。
このような観点を踏まえ、昨年の部会意見書においては、「既に多くの保
険者で９段階を超える多段階の保険料設定がなされていることも踏まえ、標
準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引
下げ等について検討」し、「具体的な段階数、乗率、低所得者軽減に充当さ
れている公費と保険料の多段階化の役割分担等について（中略）早急に結論
を得ることが適当」であるとされている。
（２）各市町村における保険料設定に向けた検討について
各市町村が保険料設定に向けた検討を行う際には、昨年の部会意見書に記
載のある、制度見直しの方向性を織り込んでいただく必要がある。
現時点では、令和５年７月 31 日の全国介護保険担当課長会議（介護保険
計画課関係・参考資料９）において標準段階を 13 段階とする等の例をお示
ししており、市町村においても、年末に結論が得られるまでの間は、こうし
た例を参考に保険料設定に向けた検討を行っていただきたい。
なお、昨年の部会意見書において「公費と保険料の多段階化の役割分担」
について問題提起がなされているところ、全国介護保険担当課長会議におい
ては、低所得者の標準乗率の引下げと合わせて、平成 27 年度以降に行われ
ている低所得者の公費軽減割合も変更する乗率の例をお示ししている。
具体的な乗率については、「見える化」システムに掲載している「保険料
計算シート」を活用することで、全国介護保険担当課長会議で示した複数の
例ごとに、その標準乗率・公費軽減割合・最終乗率の設定を確認することが
できるため、保険料設定に向けた検討に当たっては、積極的に活用されたい。
（３）その他
第９期計画期間に向けては、介護給付費財政調整交付金の第９期計画期間
における措置等について（令和５年７月 31 日介護保険計画課事務連絡）第
二でお示ししたとおり、１号保険料の多段階化等の見直しに応じて調整交付
金の所得段階及び所得段階別加入割合補正係数を見直し、保険者ごとの所得
分布状況に係る調整機能を強化することを予定している。保険料設定に向け
た検討に当たっては、見える化システムの将来推計機能（全国担当課長会議
で示した保険料見直しの例を参考に、調整交付金の補正係数を仮置き）を活
用して調整交付金の推計を行った上で、当該推計結果も勘案されたい。
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