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資料6 瀧構成員提出資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/gijishidai1.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第1回 10/11)《内閣官房》
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政策のデリバリー・政策検証の改善について
政策のデリバリーについて
個人向けのデジタルサービスでは、情報が整理されて、平易に表現され、一人一人に最適
化されることが一般的です。そこでは、人間が迷うことなく適切な行動へと向かうことが
できるデザイン性を軸としてサービスが考えられており、良いデザインを有するサービス
は日常的な利用の蓄積の中で、知らない間に信頼が生まれる性質を有しています。
子育て政策などが典型ですが、国・自治体の政策は実際に探そうと思っても難しいのが現
実です。個々の事情に合った政策を、必要なフェーズでプッシュし、日常的に用いられる
民間アプリからも利用可能とするという、民間の当たり前を政府でも実現するべきです。
また、デジタルな手続きで不正やエラーを制御できる対象を積極的に探し出すべきです。
手続き面の負荷は、政府のサービス体験と印象を想像以上に左右するためです。
政策検証の改善について
現状、政策評価書や行政事業レビューシートは、透明性確保の観点で存在するものの、所
管省庁で細分化され、キーワードや支出先での検索もできず、有効活用できていない状況
です。レビューシートは政策本来の機能目標を見失わないためにも、EBPM による PDCA
推進のためにも重視されるべきツールであり、下記の課題が解決されるべきです。


容易すぎる成果達成基準、遠すぎる目標年度、設置期限のない/長すぎる基金といっ
た、民間企業であれば許容されない状況へのけん制
PDCA が進みやすいと思われる事例

PDCA が困難と思われる事例

地域文化財総合活用推進事業

ムーンショット型研究開発プログラム

年度予算が記載され、短期アウトカムで伝統行

失敗を許容するため定量目標の設定がなく、定性

事参加者の数をトラックしている

目標も「ムーンショット目標の達成」

保護観察対象者等の改善更生

大学等成長分野転換支援基金

短期アウトカム目標として観察中の再処分率が

デジタル分野の学部設置支援は重要だが、19 年間

10%以下であることを明記

の基金に一度に予算措置すると PDCA が困難



コロナ禍を機に拡大した/検証が行われていない支出の見直し



EBPM 上の創意工夫や、質の高いレビューで公務員が高査定を受ける仕組み



EBPM の基礎となる統計・基盤整備と業務改革1(統計・データの取扱ルール整備、
専門家育成、国・自治体間での連携、政策のレジストリー化、民間データの活用等)

最終的には横浜市の「財政見える化」やデジタル庁の「政策ダッシュボード」のような、
KPI の進捗等を一覧的に把握・分析可能とすることを目指すことが必要と考えます。

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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ政策研究所「統計情報の活用を含むデータ利活用に

向けた政府のガバナンスと業務改革の必要性に関する提言」も参照ください

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