資料６

デジタル行財政改革を通じて、社会をもっと前に
令和 5 年 10 月 11 日
株式会社マネーフォワード CoPA 瀧俊雄
日本は、少子高齢化や地球温暖化が進行する中、経済成長と財政の健全化を実現しなけれ
ばならない隘路にあり、官民の協力とモメンタムの変化なくして明るい未来はないと考え
ています。経済構造が変わる中、個人は新しいチャレンジを行っていくこととなります
が、日本の社会保障制度がセーフティネットとして信頼されれば、私たちはその「隘路」
を「通路」に広げることができます。
日本の行政・財政には、デジタル活用による二つの伸びしろがあると考えます。一つは、
デリバリーの伸びしろであり、政府機能が検索エンジンのように、情報が整理されて、平
易かつ一人一人に最適化されていれば、政府はより身近で信頼される存在となります。ラ
イフスタイルの多様化が進む中で、洗練されたアプリ、もしくは、民間サービスに政府機
能が埋め込まれるような形で「届く行政」を確保することは重要です。
もう一つは、政策検証の伸びしろです。政府支出のうち、良いものを伸ばし、改善すべき
ものを改善するため、行政事業レビューシートをはじめとする政策評価をより身近なもの
とする必要があります。コロナ禍での水膨れが維持されていたり、見直しの止まった政府
支出を見逃すほど、これからの社会を作る世代は甘くありません。現状を放置すれば、際
限なく歳出拡大を求める他人ごと感が国民に生まれます。デジタル時代に可能となったデ
ータ整備、検証環境の整備は、これらのバランスを取り戻す最後のチャンスと考えるべき
です。
日本には極めて優秀な労働人口と、世界で稀にみる金融資産の蓄積があります。これらの
資源を「DX」のような変化に留めず、傍流から本流として成長経済に誘導できるかが、
本会議の究極的なミッションと考えます。そして、その担い手として様々なチャレンジを
行う個人のセーフティネットを築き、変化を前提とした社会を作っていくことが、人口減
少に対峙する本質的な政策なのではないでしょうか。
日本は資源もない中、大規模な経済と良好な教育水準、皆年金・皆保険といった社会保障
制度を持ち、短絡的な政府不信につながるべき国ではありません。官民の新たな安心をも
とに、皆が安心して未来投資できる国を作る Day One として、今があると考えます。

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