提言の趣旨
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を間近に控える中、来年度、介護報
酬は、診療報酬、障害福祉サービス等報酬とともにトリプル改定を控えている。
介護報酬は、平成１２年の介護保険制度発足後、これまで７回の改定があり、
直近の令和３年は０．６５％のプラス改定であったものの、過去のマイナス改定
の影響も大きいものとなっている。
一方で、令和５年度の最低賃金は、全国平均で過去最大の４１円引き上げられ、
初めて１，０００円を超える水準となり、都においても、過去最大の引き上げ額
により最低賃金は１，１１３円となった。
また、新型コロナの５類移行に伴い、感染による影響が縮小することにより、
経済は消費や設備投資など内需を中心に回復が続いている。
今後もサービス消費やインバウンド需要の回復により、経済活動が活発化す
ることが想定され、様々な業種で、コロナ禍で手放した人材の獲得競争が激化し、
最低賃金の上昇と相まって賃上げの機運が高まることが推測される。
公定価格で運営する介護現場においては、こうした賃上げの波に乗れず、介護
人材が他の業種に流出する恐れが現実的なものになってきている。
また、全国の高齢者人口が 2043 年にピークを迎えるとされる中、東京都にお
いては、2050 年まで高齢者人口が増加し続けると推計されており、そうした高
齢者を支える介護人材の確保は、全国と比較しても深刻な課題となっている。
特に、人件費や物件費については、東京のような大都市において高い傾向が顕
著であり、質の高い介護サービスを提供していくためには、恒久財源である介護
報酬に適切に地域差を反映させ、必要な介護人材が確保されることが重要であ
る。
国は、次期介護報酬改定に向け、現在、社会保障審議会介護保険部会や介護給
付費分科会等における議論を重ねているところであり、社会保障審議会介護保
険部会からは、昨年１２月、
「介護保険制度の見直しに関する意見」
（以下「意見」
という。
）が提出されている。
「意見」においては、
「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進」とし
て、様々な視点から議論がされているが、人材不足が深刻化する介護現場におい
て、質の高い人材の確保・育成・定着を確かなものにするには、処遇改善加算の
ような経過的なものではなく、恒久的なものとする必要があり、こうした観点か
ら制度のあり方を検討することが重要である。
1