Ⅲ－２． 「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保
脚注部分（前ページ対応）
1

年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計雇用勘定（育児休業給付）。

2

高齢化等に伴い医療介護の保険料率は上昇するが、徹底した歳出改革による公費節減等や保険料の上昇抑制を行うための各般の取組を行い、後述す
る支援金制度（仮称）による負担が全体として追加負担とならないよう目指すこと。このため、具体的な改革工程表の策定による社会保障の制度改
革や歳出の見直し、既定予算の最大限の活用などに取り組む。

3

「全世代型社会保障構築会議 報告書」（令和４年12月16日）では、少子化対策は、個人の幸福追求と社会の福利向上を併せて実現する極めて価値
の大きい社会保障政策であるとの観点から、子育て費用を社会全体で分かち合い、こどもを生み育てたいと希望する全ての人が、安心して子育てが
できる環境を整備することが求められる旨を指摘し、これを、我々の目指すべき社会の将来方向の第一として掲げている。また、「年齢に関わりな
く、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供される
ことを目指す」のが全世代型社会保障であるとも指摘している。

4

こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、「加速化プラン」の地方財源についてもこの中で併せて検
討する。

5

支援金制度（仮称）については、以下の点を含め、検討する。
・ 現行制度において育児休業給付や児童手当等は社会保険料や子ども・子育て拠出金を財源の一部としていることを踏まえ、公費と併せ、「加速
化プラン」における関連する給付の政策強化を可能とする水準とすること。
・ 労使を含めた国民各層及び公費で負担することとし、その賦課・徴収方法については、賦課上限の在り方や賦課対象、低所得者に対する配慮措
置を含め、負担能力に応じた公平な負担とすることを検討し、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険
の賦課・徴収ルートを活用すること。

6

「加速化プラン」のうち歳出項目については2028年度までに実施することになると見込まれる。

7

独立行政法人日本学生支援機構において、授業料後払い制度を他の奨学金制度と区分した上で、その財源として財政融資資金から借入を行う。

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