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資料(税ー参考3○今後の進め方等について (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000201454_00009.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第23回 10/4)《厚生労働省》
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第3





○ 直近の2事業年(度)における、調査対象となった病院で直接業務に従事する常勤職員に対して支払っ
た給与の状況について、職種別に記入してください。
個人立病院は、令和3年1月1日から令和3年12月31日まで及び令和4年1月1日から令和4年12
月31日までの期間が直近の2事業年(度)となります。
○ 各事業年(度)の「延べ人員(人月)」欄に記入する人月数は、各事業年(度)における月別給与支給人
員の年(度)間合計です。例えば、2人の職員が在籍し、そのうちの1人が1年間(12ヶ月)従事して
おり、もう1人が半年間(6ヶ月)だけ従事していた場合には、「延べ従事人月」は18人月となりま
す。
○ 数字を記入する欄が0の場合は「0」を必ず記入してください。



令和4年3月末までの事業年(度)の常勤職員給料・賞与






病院長





員 (令和4年3月末までの事業年(度))


延べ人員(人月)



百万








1

人月 14

2

人月 15

28

歯科医師

3

人月 16

29

薬剤師

4

人月 17

30

看護職員

5

人月 18

31

看護補助職員

6

人月 19

32

医療技術員

7

人月 20

33

歯科衛生士

8

人月 21

34

歯科技工士

9

人月 22

35

10

人月 23

36

11

人月 24

37

12

人月 25

38

13

人月 26

39

(個人立の開設者本人を除く)





事務職員
(上記の職種に従事している者を除く)

その他の職員
役員
(上記の職種に従事している者を除く)





27

-7-


百万