こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）の具体化に向けて
３ 共働き・共育ての推進（続き）
項目

法律

関係審議会等

こども未来戦略方針（抜粋）

雇用保険の適用
拡大

雇用保険法

労働政策審議会
(職業安定分科会
雇用保険部会)

（３）多様な働き方と子育ての両立支援 ～多様な選択肢の確保～
子育て期における仕事と育児の両立支援を進め、多様な働き方を効
果的に支える雇用のセーフティネットを構築する観点から、現在、雇用保
険が適用されていない週所定労働時間20時間未満の労働者についても
失業給付や育児休業給付等を受給できるよう、雇用保険の適用拡大に
向けた検討を進める。失業した場合に生計に支障を与えるような生計の
一端を担う者を新たに適用対象とし、その範囲を制度に関わる者の手続
や保険料負担も踏まえて設定する。また、その施行時期については適
用対象者数10や事業主の準備期間等を勘案して2028年度までを目途に
施行する。

自営業やフリーラ
ンス等の方々の
育児期間の国民
年金保険料の免
除

国民年金法

社会保障審議会
(年金部会)

（３）多様な働き方と子育ての両立支援 ～多様な選択肢の確保～
（前略）自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当す
る支援措置として、国民年金の第１号被保険者について育児期間に係
る保険料免除措置を創設することとする。その際、現行の産前・産後期
間の保険料免除制度や被用者保険の育児休業期間の保険料免除措置
を参考としつつ、免除期間や給付水準等の具体的な制度設計の検討を
早急に進め、2026年度までの実施を目指す。

10 仮に週所定労働時間10時間以上まで適用拡大した場合は最大約500万人が、15時間以上まで適用拡大した場合は最大約300万人が新規適用となると見込まれる。

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