特定事業所加算（同行援護）の要件
（Ⅰ）
+20/100

（Ⅱ）
+10/100

（Ⅲ）
+10/100

（１）従業者ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施

○

○

○

（２）利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達等を目的とした会議の定
期的な開催

○

○

○

○

（３）サービス提供責任者から担当従事者に対し、利用者情報の文書等による伝達、サービス提供
後の従業者からの適宜報告

○

○

○

○

（４）従事者に対する健康診断の定期的な実施

○

○

○

○

（５）緊急時等における対応方法の利用者への明示

○

○

○

○

（６）新規採用従業者に対する熟練した従業者の同行による研修

○

○

○

○

算定要件

体
制
要
件

区分
加算率

（論点 参考資料③ ）

○

（７）サービス提供責任者ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施

人
材
要
件

（８）従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の30以上、若しくは従業者のうち実務
者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者及び居宅介護従事者養成研修1級課程修了者の占め
る割合が100分の50以上、又は前年度若しくは算定日が属する月の前３月間におけるサービス提
供時間のうち、常勤の従業者による割合が100分の40以上、国立リハビリテーションセンター学
院視覚障害学科修了者等の占める割合が100分の30以上

○

△※

（９）全てのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士、国立リハビリテー
ションセンター学院視覚障害学科修了者等又は5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、
介護職員基礎研修課程修了者若しくは1級課程修了者

○

△※

（10）２人以上の配置義務がある事業所については、常勤のサービス提供責任者の２名以上の配置

○

△※

（11）２人以下の配置義務がある事業所については、サービス提供責任者を常勤により配置し、か
つ、同項に規定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を1人以上配置していること。
要 重 （12）障害者のうち、障害支援区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が
100分の30以上
件度
者
対 （13）障害者のうち、障害支援区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が
100分の50以上
応
※特定事業所加算（Ⅱ）は（８）の要件又は（９）及び（10）の要件のいずれかに該当する必要がある。

（Ⅳ）
+5/100

○

○

○
○

8