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資料1 居宅介護に係る報酬・基準について (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35273.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第36回 9/19)《厚生労働省》
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関係団体ヒアリングにおける主な意見

No

意見の内容

団体名

1

○医療的ケアの判定スコアで8点以上、かつ、見守りスコア(高)が1項目以上ある場合には、通常以上の安全上
の見守りが必要と判断し、居宅介護での身体介護項目として、医療的ケア安全見守りを項目化する。また、喀
痰吸引等研修を修了した者が介助を行う場合の報酬加算を新設する。

全国医療的ケアライン

2

○社会モデルの発想で支給決定の仕組みを見直すとともに、子育て支援は家事援助の単価では派遣できる事業
所が少ないため、他法に合わせ子育て支援加算を新設して頂きたい。

全国自立生活センター協議会

3

○現行の地域生活支援事業の移動支援は、各自治体の裁量的経費で賄われているため支給量に地域格差がある
ため、障害のある人がどの地域で暮らしていようともサービスを安定的に利用できるよう、地域間格差の解消
に向けた方策を講じる。

日本知的障害者福祉協会

4

○居宅介護事業所は小規模である場合が多いことから、安定的かつ合理的な事業運営及び人材不足の解消のた
め、サービス提供責任者と同法人が実施する障害福祉サービスのサービス管理責任者との兼務を可能とする。

日本知的障害者福祉協会

5

○子どもの最善の利益と障害のある人の権利を守るため、こども家庭庁等の施策と連携を図るとともに、障害
のある人の子どもに対する支援を居宅介護サービスにおいて提供できる仕組みを創設する。

日本知的障害者福祉協会

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