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【資料5】高齢者虐待の防止/介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35162.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第224回 9/15)《厚生労働省》
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現状の事故報告の仕組み
○ 事故が発生した場合、事業所は市区町村に報告を行うこととなっているが、都道府県や国(厚生労働省)への報
告は任意となっているため、一元的な事故情報の集約は行われていない。
○ 運営基準の解釈通知により、事故防止に向けたPDCAサイクルに取り組むことを介護保険施設に求めているが、
全国的な事故情報の集約・分析・活用の仕組みはない。
【報告にあたって施設が感じている課題】
・施設内で利用している事故報告書から市区
町村指定の事故報告書への転記が手間
34.4%
・介護事故報告を行っても市区町村からの
フィードバックを得られない 33.8%
・事故報告書の提出に時間がかかる(郵送提
出・持ち込み提出等) 17.5%

国において一元的に事故情
報の集約・分析・活用を行
う仕組みがない

高齢者施設

報告(任意)

報告(任意)

(介護保険施設)

報告(原則全て)

・死亡事故
・要治療事故

・事故毎の状況、背景等の
記録
・委員会における記録の集
計、分析(発生原因・結
PDCAサイクル
果等のとりまとめ、防止
(解釈通知)
策の検討)
・事例及び分析結果の共有
・防止策の評価

(必要に応じて)指導

















【市区町村における事故情報の活用状況】
・介護事故報告を提出した施設に対して指導や支
援を行うために活用する 49.6%
・介護事故報告を提出した施設以外への実施指導
や助言時に活用する(事例紹介等) 28.6%
・活用していない 27.2%

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【出典】令和4年度 介護報酬改定検証・研究調査((2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業)