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(資料1-1)NDBの利用に関するガイドラインの改正について (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00051.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会(第17回 9/6)《厚生労働省》
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⑤その他(案)
小児の年齢区分についての公表基準の反映
小児慢性疾患に関する研究の場合、これまで8件について20歳未満の各歳別公表が審査で承諾されていることを反映する。
旧)第12 利用者による研究成果等の公表

新)第7 研究成果等の公表

(旧)ただし、15歳未満については、産業・職業等の情報はなく個人の
特定に利用できる情報は限定されるため、研究の目的に応じ、各歳別を
可能とする。

(新)ただし、20歳未満については、研究の目的に応じ、特に必要と判
断される場合には、各歳別を可能とする。

中間・最終生成物の複製1回の原則の廃止
現状では、中間/最終生成物は複製1回までの原則があるため、都度簡単な加工をした上で複製され取扱者で共有されている。中間/
最終生成物は、研究の実施において当然複数の取扱者による確認を要するものなので、利便性向上のため複製回数の制限を廃止する。
旧)匿名レセプト情報等の利用に関する誓約書

新)NDBの利用に関する誓約書

4 ・・・また、匿名レセプト情報等の加工又は集計により作成した中間
4 (該当する記載を削除)
生成物及び最終生成物についても、匿名レセプト情報等の取扱いに準ずる
ものとすること。
※記憶媒体利用管理簿、作成帳票管理簿への記録を確実に行う

登記事項証明書提出の廃止
現状、登記事項証明書により法人の実在性を確認しているが、法人番号があれば確認可能である。また、提供申出手続に必要な書面
について、登記事項証明書のみ郵送による提出が必要であったことから、利便性向上のため登記事項証明書の提出を廃止する。
旧)第5 匿名レセプト情報等の提供申出手続
6 提供申出書の記載事項

新)第3 NDBデータの提供申出手続
5 提供申出書の記載事項

(2)提供申出者の証明書
(3)提供申出者の情報
・・・提供申出者が法人等の場合、提供申出書の提出日前6ヶ月以内に
・・・提供申出者が法人等の場合、名称、所在地、法人番号、当該法人
作成された登記事項証明書等を提出をすること。・・・
等の代表者又は管理人の氏名、職名及び電話番号を記載すること。・・・

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