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【資料２】マイナンバーカードと健康保険証の一体化について (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34838.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会（第166回 8／24）《厚生労働省》 |
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保険証の廃止に伴う削減コスト（ごく粗い試算）
単位：円
ケース①
（マイナ保険証保有が現状より進む場合/利用登録率：65～70％）
【
資
格
確
認
書
＋
資
格
情
報
の
お
知
ら
せ
】
現行
①
保険証
廃止後
②
（発行枚数
見込み）
削減額
②－①
国保
後期高齢者
医療
被用者保険
合計
111億
92億
32億
235億
55億
～
53億
50億
～
44億
29億
134億
～
126億
（3,100万）
（1,935万）
▲56億
～
▲58億
▲42億
～
▲48億
（2,335万）
（7,370万）
▲2億
▲100億
～
▲108億
※その他、マイナ保険証利用で、限度額適用認定証の発行コストの減
少、返戻の減少に伴う再請求事務の減少等により保険者等の事務コス
トが軽減
※
ケース②
（マイナ保険証保有が現状の場合/利用登録率：52％)
現行
①
保険証
廃止後
②
（発行枚数
見込み）
削減額
②－①
国保
後期高齢者
医療
被用者保険
合計
111億
92億
32億
235億
66億
～
65億
59億
～
54億
34億
159億
～
153億
（3,100万）
（1,935万）
▲45億
～
▲46億
▲33億
～
▲38億
（2,870万）
（7,905万）
2億
▲76億
～
▲82億
※その他、マイナ保険証利用で、限度額適用認定証の発行コストの減
少、返戻の減少に伴う再請求事務の減少等により保険者等の事務コス
トが軽減
「保険証廃止後②」及び「削減額②－①」の上段は、マイナ保険証を保有する要配慮者（＊）の半数に資格確認書が交付されると仮定した場合の数値
（＊） 「要配慮者」は、国保、後期高齢者医療における、①要介護高齢者（65歳以上の介護サービス利用者）、②障害者（障害サービス利用者）を想定
7
単位：円
ケース①
（マイナ保険証保有が現状より進む場合/利用登録率：65～70％）
【
資
格
確
認
書
＋
資
格
情
報
の
お
知
ら
せ
】
現行
①
保険証
廃止後
②
（発行枚数
見込み）
削減額
②－①
国保
後期高齢者
医療
被用者保険
合計
111億
92億
32億
235億
55億
～
53億
50億
～
44億
29億
134億
～
126億
（3,100万）
（1,935万）
▲56億
～
▲58億
▲42億
～
▲48億
（2,335万）
（7,370万）
▲2億
▲100億
～
▲108億
※その他、マイナ保険証利用で、限度額適用認定証の発行コストの減
少、返戻の減少に伴う再請求事務の減少等により保険者等の事務コス
トが軽減
※
ケース②
（マイナ保険証保有が現状の場合/利用登録率：52％)
現行
①
保険証
廃止後
②
（発行枚数
見込み）
削減額
②－①
国保
後期高齢者
医療
被用者保険
合計
111億
92億
32億
235億
66億
～
65億
59億
～
54億
34億
159億
～
153億
（3,100万）
（1,935万）
▲45億
～
▲46億
▲33億
～
▲38億
（2,870万）
（7,905万）
2億
▲76億
～
▲82億
※その他、マイナ保険証利用で、限度額適用認定証の発行コストの減
少、返戻の減少に伴う再請求事務の減少等により保険者等の事務コス
トが軽減
「保険証廃止後②」及び「削減額②－①」の上段は、マイナ保険証を保有する要配慮者（＊）の半数に資格確認書が交付されると仮定した場合の数値
（＊） 「要配慮者」は、国保、後期高齢者医療における、①要介護高齢者（65歳以上の介護サービス利用者）、②障害者（障害サービス利用者）を想定
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