老高発0718第１号
令 和 ５ 年 ７ 月 18日
都道府県
各

指定都市

民生主管部（局）長 殿

中 核 市
厚生労働省老健局高齢者支援課長
（公印省略）

有料老人ホームを対象とした指導の強化について
「有料老人ホームに関する定期的な調査の実施について」（令和４年12年23日付け厚生
労働省老健局高齢者支援課事務連絡）において依頼した有料老人ホームに対する指導状況
等について、別添のとおり調査結果を取りまとめたので情報提供する。
高齢者が安心して暮らせる高齢者向け住まいのニーズが高まる中、有料老人ホームの入
居者の居住の安定を確保する観点から、有料老人ホームの適確な実態把握や継続的な指導
監督が不可欠である。
都道府県・指定都市・中核市（以下、「都道府県等」という。）におかれては、有料老人
ホームに対する指導監督について、下記の結果も踏まえ、引き続き厳正な指導を行うよう
お願いする。
なお、次年度においても引き続き調査を実施する予定としていることを申し添える。
記
1. 令和４年度フォローアップ調査（第 14 回）の結果について
(1) 未届の有料老人ホームの届出促進及び指導について
これまで累次にわたり、有料老人ホームの届出促進に向けた取組の徹底、厳正な指導監
督をお願いしているところであるが、今回の調査においても、多数の未届の有料老人ホー
ム（実態調査中のものや今後実態調査を行うものを含む。以下同じ。）が確認された。
その一方で、未届の有料老人ホームの件数は前回（令和３年度）調査の656件（有料老人
ホーム全体に占める割合4.1%）に対し、今回（令和４年度）調査では626件（同3.8%）と、
件数、有料老人ホーム全体に占める割合ともに減少した。
なお、前回（令和３年度）調査で未届であった有料老人ホーム656件については、令和４
年６月30日までに67件が届出され、65件が有料老人ホームに該当しなかったもの（廃業含
む）であることが確認された。
これは、未届の有料老人ホームに対する指導を通じて届出が進んだこと、施設の運営実