日本病院団体協議会は6月26日に代表者会議を開き、▽2026年度診療報酬改定における新型コロナウイルス感染症治療薬の取り扱い▽社会保障審議会医療部会で議論された一般社団法人が開設する医療機関▽医療給付費をGDP比5％台に抑制する考え方▽控除対象外消費税－の4項目について協議した。このうち、26年度改定でコロナ治療薬が包括評価の対象となったことについて、「包括化となったことは非常に由々しき問題」と...