厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護給付費分科会に26年度「介護事業経営実態調査」（以下、実調）の実施案を提示した。今回の調査は2027年度介護報酬改定に向けた基礎資料となる。この日の会合では委員から調査方法などについて様々な意見が挙がった。実施案は、田辺国昭分科会長（東京大学大学院教授）の一任で了承した(参照)。

　実調の調査対象は、全ての介護保険サービスで、調査項目は、サービス提供の状況、...