[介護] 協力医療機関の要件、往診体制の常時確保は不要 厚労省

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.16)(9/5付 事務連絡)《厚生労働省》

 厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した(参照)。
 協力医療機関では、介護施設などの入所者が急変した場合などの「常時相談」や「常時診療」、「入院の受け入れ」の3つの体制の確保が求められている。2024年度の介護報酬改定で、施設系サービスに対し協力医療機関との連携が義...

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