日本看護協会は、2026年度の予算編成に向けて全ての看護職員の賃上げにつながる財政支援や夜勤を行う職員の健康確保を図る労働基準法の改正など7項目を求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)。

　要望書は秋山智弥会長が12日、福岡資麿厚労相に手渡した。福岡厚労相は「処遇改善は全ての医療現場で喫緊の課題だと認識している」とした上で「診療報酬の期中改定も含めて検討したい」と応じたという(参照)。

　要望書...