厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護保険部会で、中山間・人口減少地域で社会福祉連携推進法人の仕組みをさらに活用することなどを論点として示した(参照)。この法人制度の導入を後押しし、法人の連携による経営の効率化や人材の確保・育成を進めたい考えで、生産性向上のための「一丁目一番地」は協働化・大規模化だという意見が委員からあがった。

　この日の部会では、サービス需要の変化に応じた提供体制の構築などが...