厚生労働省は1月31日に、介護保険最新情報vol.308を発表した。今回は、同日付の事務連絡「構造改革特別区域における『特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業』の全国展開に係る標準事務処理マニュアルの送付について」を掲載している。 　従前、特別養護老人ホーム等は原則的に耐火建築物と規定され、2階等に居室を設けていない場合のみ準耐火建築物が認められていた。しかし、構造改革特区において、...