厚生労働省は2月15日に、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置」等の一部改正案について意見募集を開始した。 　有料老人ホームの設置者および認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、入所前払金等の返還義務が生じた場合に備えて、必要な保全措置を講じなければいけない（老人福祉法第14条の4、第29条の6）。たとえば有料老人ホーム等の運営母体が倒産などした場合に、利用者に対する...