厚生労働省が3月5日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、老健局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
　資料では、（1）介護保険財政の動向(参照)（2）介護保険における指導監督業務(参照)（3）認知症施策(参照)（4）認知症疾患医療センターの整備(参照)（5）地域包括ケアの推進(参照)―などが整理されている。