日本看護協会ら3団体は11月13日に、厚生労働省の老健局老人保健課長に宛てて、訪問看護事業所における人員基準の弾力的な運用に関する要望書を提出した。 　日看協は、超高齢社会を支える在宅療養の基盤整備を進めていくためには、訪問看護事業所数の減少を防ぎ、安定的・継続的なサービス提供体制を整える必要がある、としている。そのためには、看護職員の急な退職等で指定訪問看護事業所の人員基準2.5人を満たせない...