福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。

　具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネッ...