厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(参照)。

　雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(参照)。介護離職防止の関連では、法律案要綱に（1）介護休業の分割取...