日本看護協会は4月17日に、厚生労働省の岡崎職業安定局長に対して「平成27年度予算に関する要望書」を提出した。 　これは、看護師養成に関する重要項目2点を求めるもの(参照)。 （1）看護師養成教育を改正雇用保険法による教育訓練給付の対象とする （2）ナースセンターとハローワークの連携強化による、看護職員確保のさらなる推進 　（1）では、具体的に、改正雇用保険法で拡充される「教育訓練給付金」「...