[介護] 介護事業経営実態調査の回答受け付け、8月中旬ごろまで延長 厚労省 (会員限定記事)
社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬
社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡(7月31日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 今回の事務連絡では「新
厚生労働省は3日、2019年9月から自主回収が行われているサンメディカル技術研究所の「植込み型補助人工心臓EVAHEART」の機能が停止したために使用している患者が死亡したことを明らかにした。19年
社会保険診療報酬支払基金は3日、2020年5月診療分の確定状況をまとめた。社会保険分の5月の総計は、件数が7,084万件で前年同月比24.2%減となり、4月に比べて減少幅が1.3ポイント拡大。金額は
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月31日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査のQ&Aに関する事務連絡を都道府県、保健
厚生労働省健康局結核感染症課と医薬・生活衛生局生活衛生課は、新型コロナウイルス感染症で死亡した患者(疑いを含む)の遺体の処置や納棺などの対応策を記載したガイドラインに関する事務連絡(7月29日付)を
消防庁が7月28日に公表した7月20日-7月26日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,073人(前年比1,250人減)。6月1日からの累計は、12,2
財務省はこのほど、2020年6月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額:▽総額/754億円(前年同月比11.2%増)▽米国/263億円(2.8%増)▽
2019年9月の1週間に計60時間以上勤務していた医師の割合が4割近くを占めることが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった(参照)。年間に換算すると、休日労働を含む時間外労働がいわゆる「過労死ラ
厚生労働省は、介護保険の給付対象になる福祉用具の考え方について検討を始めた。通信機能など、複合的な機能を備えた福祉用具などに代表されるテクノロジーの発達と普及など、現状を踏まえて見直す点を検討する。
厚生労働省と米ファイザーは7月31日、ファイザーが独BioNTech SEと開発中のSARS-CoV-2に対するmRNAワクチン候補BNT162について、開発に成功し規制当局の承認が得られた場合に、
厚生労働省は7月31日、死因究明等推進計画検討会の初会合で、2021年3月までに議論の報告書案をまとめる方針を示した。それを基に、上部組織の「推進本部」が、死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進