[医療提供体制] 公立病院934億円の赤字、19年度地方公営企業決算 総務省 (会員限定記事)
総務省は、2019年度の地方公営企業決算で公立病院事業の赤字額が934億円になったと発表した。赤字額は、前年度と比べて94億円(11.2%)の増加。事業別では、この事業のみが赤字となった(参照)。繰
総務省は、2019年度の地方公営企業決算で公立病院事業の赤字額が934億円になったと発表した。赤字額は、前年度と比べて94億円(11.2%)の増加。事業別では、この事業のみが赤字となった(参照)。繰
厚生労働省健康局結核感染症課と老健局保健課は、新型コロナウイルス感染症の流行下における高齢者などを対象とした検査助成事業(疾病予防対策事業費等補助金)のQ&Aに関する事務連絡を都道府県、指定都市、中
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第38週(9月14日-9月20日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.
日本医療機能評価機構は9月29日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の年報(2019年)を公表した。19年1月から12月までの1年間に報告された事例を集計・分析したもので、報告件数は前年比約1.8
厚生労働省は9月24日、2020年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万8,100人▽介護予防居宅サービス
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1日、「新興・再興感染症対応」の在り方について議論した。ほとんどの構成員が、各都道府県が策定する医療計画の中に、この対応を盛り込む方向性を支持した。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に
文部科学省は9月29日、2021年度予算概算要求の概要などを公表した。「健康・医療分野の研究開発の推進」に前年度予算比181億1,900万円増の1,041億4,800万円を計上した。従来の健康・医療
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、財務省内で記者会見し、2021年度政府予算の編成に向けて「(財務当局の)査定の腕が試される」と述べた。 新型コロナウイルス対策などの予算
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第13回)が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、増減を繰り返しながら、依然として高い水
厚生労働省が9月30日に公表した2019年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は121万500人となり、対前年度比で1万8,900人増えたことがわかった(参照)。 雇用動向調査
来週10月5日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月5日(月)14:00-16: