[救急医療] 21年7月26日-8月1日の熱中症による救急搬送は5,831人 消防庁 (会員限定記事)
消防庁が3日に公表した7月26日-8月1日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,831人、4月26日からの累計は2万8,526人となった(参照)(参照)
消防庁が3日に公表した7月26日-8月1日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,831人、4月26日からの累計は2万8,526人となった(参照)(参照)
厚生労働省は7月27日、2021年2月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数/5万7,333人(前年同月比10.5%減・6,707人減)▽死亡数/1
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を一定の期間に集中的に多く実施した病院や診療所への財政支援を従来の7月末から11月まで延長した。医療機関での個別接種の実施を促すのが狙いで、11月までの
厚生労働省医政局看護課は7月28日、各都道府県衛生主管部(局)長に事務連絡を出し、潜在看護職が新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合の、3万円の就業準備金支給の期限を延長することを周知した(参
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、心筋炎・心膜炎、真菌感染症に関する説明などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.2版に関する事務連絡(7月30日付)を都道府県、保健所
厚生労働省が7月30日に公表した厚生労働白書(2021年版)では、「こころの健康対策」の項目で、新型コロナウイルス感染症の影響を取り上げ、精神保健福祉センターなどにおける対応を記載している(参照)。
消防庁が7月27日に公表した「2021年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は4,945人で前年と比べ1,391人減少したことがわかった(参照)。 年齢区
独立行政法人福祉医療機構は8月2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(参照)。【
厚生労働省は7月20日付けで「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)
財務省は7月21日、2021年6月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/681億円(前年同月比9.7%減)▽米国/161億円(
地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は、医療機能ごとの将来の病床数などを盛り込んだ「具体的対応方針」を再検証する対象病院での見直しの進み具合を把握することを決めた。また、民間も含めたそれ以外の医療機
マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定だが、プレ運用に参加している医療機関・薬局は1,664施設、院内システムの改修など準備が