[経営] 毎月勤労統計調査 21年7月分結果速報 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は7日、2021年7月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/31万9,487円(前年同月比2.1%減)▽定期給与/25
厚生労働省は7日、2021年7月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/31万9,487円(前年同月比2.1%減)▽定期給与/25
総務省は7日、2021年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)▽全体/26万7,710円(前年同月比:名目0.3%増、実質0.7%増)、2カ月ぶりの実
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し
政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品(OTC)として販売できる仕組みにする方針で大
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松
厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの自宅・宿泊療養者に対し、必要に応じて14日を超えて週4日以上の訪問看護・指導を行った場合、同一月に在宅患者訪問看護・指導料をさらに14日まで算定できること
政府は10日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億4,143万2,726回となった(参照)。うち1回以上接種者は7,83
東京iCDC専門家ボードの座長を務める賀来満夫氏(東北大学名誉教授)は9日、新型コロナウイルスの軽症者など向けの抗体カクテル療法を受けた420人の約95%が軽快に向かったとする分析結果を都のモニタリ
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第34週(8月23日-8月29日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。 ▽インフルエンザ/0.00(前週
厚生労働省は8日、第51回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「新規感染者数の減少に伴い、療養者数は減少傾向となったが、重症者数は高止まりで、過去
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第62回)が9日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数が4日
新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(