[介護] 介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(参照)。今後、参加自治体を
厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(参照)。今後、参加自治体を
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(参照)。一部の自治体で、救
厚生労働省は、第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(20日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株からオミクロン株へと置き換わりが進んでいるが、デルタ株による感染者も
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新興・再興感染症データバンク事業(REBIND)の臨床情報収集に関する事務連絡(19日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した
厚生労働省は21日、2022年第2週(1月10日-1月16日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は54人、前年同期と比べ11人減少となった。都道府県別では、24都道府県より報告が
社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は20日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の接種対象者を5-11歳とする特例承認を了承した(参照)。これを受け、厚生労働省が21日に正式
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは19日、オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設などの開設準備や医療機関における診療機能の維持・継続に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第75回)が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回(12日時点)の約
第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、
厚生労働省は14日、2022年第1週(22年1月3日-22年1月9日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は50人、前年同期と比べ23人減少となった。都道府県別では、25都府県より
財務省は20日、2021年12月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/680億円(前年同月比0.3%減)▽米国/98億円(49