［医薬品］ 避妊剤「使用上の注意」の改訂指示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月3日付けで、「避妊剤」について、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。2021年度第27回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部
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［診療報酬］ 無償提供のキット使用でもコロナの検査料の算定可 厚労省 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した(参照)。
［医療提供体制］ 職域追加接種、補助上限を500円引き上げ 厚労省が事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種の実施に当たり、これまでの実費補助の上限額を500円引き上げて、1,500円×接種回数とすることを各都道府県衛生主管部
［介護］ 抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を （会員限定記事）
厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡し
［インフル］ 全国報告数55人、前年比9人減 インフルエンザ・第4週 （会員限定記事）
厚生労働省は4日、2022年第4週（1月24日－1月30日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は55人、前年同期と比べ9人減少となった。都道府県別では、20都道府県より報告があっ
［感染症］ 感染性胃腸炎、伝染性紅斑など3週連続で増加 感染症週報・第3週 （会員限定記事）
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第3週（1月17日－1月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.0
［医療費］ 21年度4－9月の医療保険医療費、75歳未満で9.5％増 （会員限定記事）
厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度9月号」によると、21年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆2,509億円（対前年同期比9.5
［医療機器］ 区分A3の1製品など医療機器を保険適用 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年2月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分A3（特定包括）として「FoundationOne CDx がんゲノ
［医療提供体制］ 20年度の医業利益率、一般病院は初のマイナスに WAM調査 （会員限定記事）
2020年度の「一般病院」での医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）はマイナス1.1％で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を福祉医療機構（WAM）が公表した。調査を開始して以降、
［医療提供体制］ より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出
［感染症］ 濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮 厚労省が事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(参照)。従来は最大17日間の待機を求めてい
［医療提供体制］ コロナの検査陽性率が急上昇、過去最高の36.4％に 東京都 （会員限定記事）
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第77回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、PCR検査・抗原検査の陽性率について「1月以降、急速に上昇