[医療提供体制] 「高度急性期+急性期」9.2万床減、15年度比 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は24日、2024年度病床機能報告の速報値を公表した。高度急性期と急性期の全国ベースでの病床数は計67.3万床で、15年度の76.5万床から9.2万床減った。慢性期は5.6万床減の29.9
厚生労働省は24日、2024年度病床機能報告の速報値を公表した。高度急性期と急性期の全国ベースでの病床数は計67.3万床で、15年度の76.5万床から9.2万床減った。慢性期は5.6万床減の29.9
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は24日、社会福祉法人が国庫補助により取得した土地や建物を10年未満で転用しても、一定の条件を満たせば国庫返納を不要とするなど「柔軟
日本介護医療院協会は24日、2024年9月以降の6カ月間に急性期病院から62施設に新規入所した686人のうち、合わせて6割超は要介護度4以上だったとする調査の集計結果を公表した(参照)。 この調査は
東京都は夏休みシーズンの8月に、梅毒についての啓発活動を行う。2025年も5年連続で都内報告数が最多になるペースで感染が拡大しており、薬局でのポスター掲示や、若者をターゲットにSNSなどを通じて実施
消防庁が29日に公表した7月21日-7月27日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は1万804人(参照)。前年同時期(1万3,008人)と比べ2,204人減少し
厚生労働省はこのほど、2025年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,764億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,30
2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策の具体化を議論する「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」の初会合が24日に開かれ、厚生労働省は、構想区域ごとに整備する医
中央社会保険医療協議会・総会が23日に開かれ、診療側の江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は病院や診療所の経営を「なおし支える」という観点での2026年度診療報酬改定が必要だと主張した。物価や人件費の
全国知事会は24日、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えた医療や介護の提供体制の構築に向けた提言を全国知事会議に示し、了承された。26年以降に都道府県が作成する新たな地域医療構想について、都
厚生労働省は、8月下旬から電子処方箋の医薬品コードにダミーコードの登録ができなくなるとして、関係団体に周知を促した(参照)。2024年12月に行った電子処方箋の一斉点検を踏まえ、各種コードの見直しを
国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第28週(7月7日-7月13日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.25(前週0.
東京都は24日、水痘(水ぼうそう)について第24週(6月9日-6月15日)から続いていた注意報を解除した。同日発表した第29週(7月14日-7月20日)の定点医療機関当たりの報告数は0.59人となり